家族後見・信託サポートセンターの紹介

当センターは、認知症や介護などの老後対策を重視する一般社団法人 日本相続対策研究所が開設しました。

後見も信託も万能ではありませんが、それぞれに他にはない優れた長所があります。

当センターでは、特定の手段にこだわることなく、それぞれの長所を活かした柔軟な対策を行い、老後・認知症対策から祭祀問題を含む相続対策まで一貫したサービスをワンストップで行っています。
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家族後見・信託サポートセンターの特長

当センターの特長は、民事信託（家族信託）を中心に老後・相続対策を考えるのではなく、家族を中心とした任意後見（家族後見）をベースに老後・相続対策を考えるところにあります。

よく「認知症対策として信託が有効だ」と言われていますが、任意後見も認知症や介護への対策に対して非常に有効です。

任意後見はいろいろな「代理権」を設定できるので、あまり知られていませんが、「本人のためなら不動産売買や、不動産管理（代理で新規契約）も可能」です。

逆に民事信託は「代理権」がないため、親が認知症になった場合「親にかわって療養や介護の手続きの契約」が施設や場合によってはできないことがあり、民事信託をしていても、法定後見を入れなくてはいけなくなってしまうこともあります。（下記表参照）

また信託はさまざまな対応を行うことは可能な反面、高齢者にとって仕組みや（委託者・受託者・受益者・受益者指定権等といった）難解な言葉が多くて（士業でさえも）理解しがたいだけでなく、仕組みが複雑なゆえ専門性も高く、費用も比較的かかります。また信託後は受託者の手間が増えるということもあります。

当センターは、比較的安価でわかりやすい任意後見を中心に対策を検討し、必要に応じて信託を取り入れるなど柔軟な対応を行い、最適な対策が取れる体制を持っているのが他にはない特長です。

対応内容早見表

家族後見・信託サポートセンターでは、①～⑥を組み合わせ、最適な対応を行います

家族後見・信託サポートセンター　対応内容早見表

家族後見・信託サポートセンター　メンバー

　メンバー紹介

「家族後見®」は、一般社団法人 日本相続対策研究所（家族後見・信託サポートセンター）とエックスアイティー株式会社の登録商標です。

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