家族後見・信託サポートセンターの紹介

当センターは、認知症や介護などの老後対策を重視する一般社団法人 日本相続対策研究所が開設しました。

後見も信託も万能ではありませんが、それぞれに他にはない優れた長所があります。

当センターでは、特定の手段にこだわることなく、それぞれの長所を活かした柔軟な対策を行い、老後・認知症対策から祭祀問題を含む相続対策まで一貫したサービスをワンストップで行っています。
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家族後見とは

「家族後見」は、介護や認知症などの老後の問題に関して、家族の絆を重視しご家族で取り組む任意後見を基本として、幅広く終活・認知症対策から相続対策・祭祀問題までもサポートするサービスです。
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ご家族がいらっしゃる方はもとより、おひとりさまにとっても、サポートセンターのスタッフにより、家族のように老後から人生の卒業まであたたかく見守るサポートサービスを行います。

 

家族後見・信託サポートセンターの特長

当センターの特長は、民事信託(家族信託)を中心に老後・相続対策を考えるのではなく、家族を中心とした任意後見(家族後見)をベースに老後・相続対策を考えるところにあります。

よく「認知症対策として信託が有効だ」と言われていますが、任意後見も認知症や介護への対策に対して非常に有効です。

任意後見はいろいろな「代理権」を設定できるので、あまり知られていませんが、「本人のためなら不動産売買や、不動産管理(代理で新規契約)も可能」です。

逆に民事信託は「代理権」がないため、親が認知症になった場合「親にかわって療養や介護の手続きの契約」が施設や場合によってはできないことがあり民事信託をしていても、法定後見を入れなくてはいけなくなってしまうこともあります。(下記表参照)

また信託はさまざまな対応を行うことは可能な反面、高齢者にとって仕組みや(委託者・受託者・受益者・受益者指定権等といった)難解な言葉が多くて(士業でさえも)理解しがたいだけでなく、仕組みが複雑なゆえ専門性も高く、費用も比較的かかります。また信託後は受託者の手間が増えるということもあります。

当センターは、比較的安価でわかりやすい任意後見を中心に対策を検討し、必要に応じて信託を取り入れるなど柔軟な対応を行い、最適な対策が取れる体制を持っているのが他にはない特長です。

 

対応内容早見表

家族後見・信託サポートセンターでは、①~⑥を組み合わせ、最適な対応を行います

家族後見・信託サポートセンター 対応内容早見表

家族後見・信託サポートセンター 対応内容早見表

家族後見・信託サポートセンター メンバー

メンバー

 メンバー紹介

本間 文也
センター長(所長)
茶谷 幸彦
弁護士
原口
弁護士
大高 友一
弁護士
本多 芳樹
弁護士
伊藤 紘一
弁護士
幸尾 菜摘子
弁護士
澤田 奈穗
弁護士
菅野 光明
弁護士
高橋 健一
司法書士
佐藤 雄一
司法書士
坂田 幸典
行政書士
千手 由里子
行政書士
山野井 孝典
税理士
廣兼 亮 
公認会計士 税理士
太田 直子
税理士
村田 累実
税理士
三好 眞二
税理士
米津 良治
税理士
柏嵜 忠弘
税理士
諌武 政典
税理士
榧野 敬晶
税理士
安澤 誠一郎
不動産鑑定士
中村 惠一
宅地建物取引士
高橋 さおり
行政書士
柴山
大学教授 医学博士
中下 大樹
大学講師
山口
生命保険
本間 絵美子
社会保険労務士

 

「家族後見®」は、一般社団法人 日本相続対策研究所(家族後見・信託サポートセンター)とエックスアイティー株式会社の登録商標です。

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