一般社団法人 日本相続対策研究所では、本来だれもが老後対策として検討すべき制度である「任意後見」の活用度が1％以下(※)という現状から、老後対策の総合情報サイト、家族後見・信託サポートセンターのウェブサイトを開設しました。（これに伴い、あんしん信託後見サポートセンターを統合）
今後はウェブサイトの充実に取り組むとともに、「任意後見の重要さ」を提起するために、各士業と連携してセミナーや広報活動などを行い、日本の社会により良い老後対策・相続対策の普及を目指して参ります。
参加メンバーは下記の通りです。
| 税理士 | 山野井孝典 廣兼亮 太田直子 村田累実 三好眞二 米津良治 柏嵜忠弘 |
| 弁護士 | 茶谷幸彦 菅野光明 原口薫 幸尾菜摘子 本多芳樹 若松俊樹 大高友一 伊藤紘一 澤田 奈穗 |
| 司法書士 | 佐藤雄一 高橋健一 |
| 行政書士 | 坂田幸典 高橋さおり |
| 社会保険労務士 | 本間絵美子（代表理事） |
| 不動産鑑定士 | 安澤誠一郎 |
| その他 | 本間文也（所長） 柴山（大学教授） 中村惠一（不動産） 中下大樹（大学講師） 山口（保険） |
※ 活用度については、統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ 閉鎖登記を除く)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3％程度の利用度となっています。