お知らせ

家族後見・信託サポートセンター ホームページを開設

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一般社団法人 日本相続対策研究所では、本来だれもが老後対策として検討すべき制度である「任意後見」の活用度が1%以下(※)という現状から、老後対策の総合情報サイト、家族後見・信託サポートセンターのウェブサイトを開設しました。(これに伴い、あんしん信託後見サポートセンターを統合)

今後はウェブサイトの充実に取り組むとともに、「任意後見の重要さ」を提起するために、各士業と連携してセミナーや広報活動などを行い、日本の社会により良い老後対策・相続対策の普及を目指して参ります。

 

参加メンバーは下記の通りです。

税理士 山野井孝典 廣兼亮 太田直子 村田累実 三好眞二 米津良治 柏嵜忠弘
弁護士 茶谷幸彦 菅野光明 原口薫 幸尾菜摘子 本多芳樹 若松俊樹 大高友一 伊藤紘一 澤田 奈穗
司法書士 佐藤雄一 高橋健一
行政書士 坂田幸典 高橋さおり
社会保険労務士 本間絵美子(代表理事)
不動産鑑定士 安澤誠一郎
その他 本間文也(所長) 柴山(大学教授) 中村惠一(不動産) 中下大樹(大学講師) 山口(保険)

※ 活用度については、統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ 閉鎖登記を除く)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3%程度の利用度となっています。

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf

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