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2021年6月22日(火)家族後見・信託サポートセンター キックオフ

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当研究所は、日本における「任意後見」の活用度が1%以下(※)という現状を変えるため、家族後見・信託サポートセンターを開設し、6/22火虎ノ門にてキックオフミーティングを行います。

基本的に、認知症などの老後対策として有効な法的な対策は「任意後見」か「民事信託」で、「民事信託」は「家族信託」という名称で現在たくさんの士業や会社がセミナーなどを開いており、認知度が高くなりました。

その反面「任意後見」に関してはなかなか認知度も高まらず、大切な制度であることも伝わらず、活用も進んでいません。データにおいても日本における「任意後見」の活用度が1%以下(※)という現状であり、基本的にはほとんどの人が老後対策で有効である「任意後見」というものを知らない現状です。

当研究所ではこの状況を変えるため、家族後見・信託サポートセンターを設置し、わかりやすく家族で取り組むという意味を含めた「家族後見」という言葉を使い、日本全国の多くの士業たちと協力をしながら「任意後見」の社会認知度を高め、たくさんの士業たちとより良い老後対策、そしてより良い日本社会を目指して活動して行く所存です。

この活動のキックオフとして、2021年6月22日に虎ノ門にて今後の方針を決めてゆく会議を行います。この会議が「任意後見」の認知度向上のきっかけとなり、日本中の「老後や相続の問題」が減少してゆくことをめざして、今後様々な活動に取り組んで参ります

※ 統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3%程度の利用度となっています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf

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