活動内容

家族信託・家族後見サポートセンターの紹介

当サポートセンターは、一般社団法人 日本相続対策研究所がこれまでに培ってきた老後と相続の総合対策の経験をもとに、「信託」や「任意後見」などの活用のほか、空き家問題や認知症・介護などの老後問題の解決への取り組みを行っています。

さらに各自治体や企業などとの連携や、介護経験者、さらに葬儀後の対応に詳しい士業や関係者の協力を得て、お一人様にも対応する「見守りサービス」や、「老人福祉施設」の情報提供から「死後の問題」の解決にまで取り組み、多くの方が悩む「介護問題」から「葬儀やお墓の問題」までに対応する、一貫したサービスをワンストップで取り組む態勢を取っています。

【活動内容】

認知症は予防や発症・進行を遅らせることが可能な事も多いのも事実です。そのため、士業や相続関係業者とのセミナー活動のほか、認知症対策教室を行う自治体や企業などと連携し認知症対策や介護の情報提供を行い、認知症対策の普及に努めてゆきます。

また信託やより身近な手法の任意後見などの情報提供を行うとともに、必要に応じて相続対策を含めた対策を行い、相続発生後のご家族の相続税や相続争いへの不安を解消してゆきます。

さらに保険や見守りサービス、老人福祉施設などの情報提供のほか、普段語ることが難しい葬儀や墓じまい、移転などの相談もワンストップで行います。

将来空き家が予想される場合は、事前に対策や活用プランを作成し、社会問題となっている空き家問題の解決への取り組みを行ってゆきます。

 

 提供サービス

法的対策

・ 任意後見全般 (契約の書類作成、任意代理人・任意後見人の引き受け、申し立て、任意後見管理)
・ 民事信託(家族信託)全般 (書類作成、信託監督人の引き受け、保険信託・不動産商事信託の提案)
・ 相続対策、相続税対策
・ 死後事務委任の受託
・ 遺言執行者の受託

生活上の対策

・ 空き家対策、活用
・ 老人ホームなどの「高齢者施設」の情報提供
・ 高齢者「見守り」サービス
・ お墓(墓じまい、移転など)と葬儀事前準備(密葬から社葬まで)全般

 その他の取り組み内容

・ 任意後見、民事信託(家族信託)、商事信託(保険信託・不動産商事信託等)の情報提供
・「尊厳死」に関する情報提供
・ 認知症対策の情報提供(各自治体や諸団体と連携)
・ 老後資金計画作成、介護や年金、社会保険制度活用
・ 士業や業界関係者、保険業者、医療関係、各福祉士などへの老後対策に関する情報提供・勉強会など

 

「家族信託・家族後見サポートセンター」立ち上げの背景

「認知症」は誰でもなりうるリスクのある病気で、介護をするご家族に精神的、肉体的、経済的負担がかかるだけでなく、本人も意図しない施設への入所などで幸せな老後を過ごせなくなることもあります。

そういった問題を認識している方が多いのにもかかわらず、たいていどう対策をして良いかわからないまま、いざ現実の問題になった時に途方に暮れてしまう方がたくさんいらっしゃいます。

さらに認知症では相続対策にも取り組めなくなるため、のちに多額の相続税を支払うことになったり、ご家族が遺産揉めをすることになったりと、将来にまで禍根を残してしまう事例が多いものです。

当研究所では認知症などの老後問題への取り組みを強化するため、各士業や有志とともに「家族後見・信託サポートセンター」を立ち上げました。

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