センター長のご挨拶

基本的に、認知症などの老後対策として有効な法的な対策「任意後見」「民事信託」になります。


「民事信託」は2007年9月30日に施行された改正信託法がきっかけとなり、「家族信託」という名称で現在たくさんの士業や会社がセミナーなどを開いており、認知度が高くなりました。

その反面「任意後見」に関しては2000年に施行され、歴史は信託よりも古いものの、なかなか認知度も高まらず、大切な制度であることも伝わらず、活用も進んでいません。

一般・公的機関を含めた団体を結成以降、毎月セミナーで「任意後見の大切さ」を紹介し続けているのは、日本では当研究所(一般社団法人 日本相続対策研究所)くらいではないかと思います。(緊急事態宣言中除く セミナー名:親が元気なうちに、子が考えるべき相続対策)

下記記載のデータにおいても日本における「任意後見」の活用度が1%以下(※)という現状であり、実際に毎年の任意後見契約数もさほど増えずに、民事信託(家族信託)だけが脚光浴びているような状況で、基本的にはほとんどの人が老後対策で有効である「任意後見」というものを知らない現状です。

※ 統計データにおいて、2019年の65歳以上の高齢者人口3,588万人(総務省統計局調べ)に対し、同年の任意後見契約の登記件数(閉鎖登記を除く)は12万962件(2019.7.29時点 法務省民事局調べ)とのデータをもとに算出。母数を高齢者人口と限定しているため厳密なデータと言えないものの、0.3%程度の利用度となっています。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000580706.pdf

当研究所ではこの状況を変えるため、家族後見・信託サポートセンターを設置し、わかりやすく家族で取り組むという意味を含めた「家族後見」という言葉を使い、日本全国の多くの士業たちと協力をしながら「任意後見」の社会認知度を高め、たくさんの士業たちとより良い老後対策、そしてより良い日本社会を目指して活動して行く所存です。

任意後見は、親子であれば「いざというときに親の面倒を子が見る」ということを公証人役場で契約を行うものです。

日本中に任意後見の認知度が広まることによって、家族で「親の老後」を考える事や「家族の絆」を感じるきっかけとなり、ひいては日本中の「老後や相続の問題」が減少してゆくのではと考えています。

もちろん民事信託(家族信託)も大切な制度ですので、任意後見の良さ民事信託の良さも踏まえた上で、老後対策を行っていくという方針でおります。

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長 本間 文也

老後対策なくして相続対策なし、老後対策は相続対策のベースであるとの認識で、業界に偏らない立場と幅広い視野で取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすという目的のために、今後も精進を重ね、研鑽を積み重ねてゆきたいと思っています。

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
家族信託・家族後見サポートセンター センター長
本間 文也

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