任意後見 と 民事信託

成年後見制度は大きく二つ「任意後見」と「法定後見」があります

成年後見制度は大きく二つに分かれており、例えば親が認知症などになる前に子と契約しておく「任意後見」と、認知症になった後に必要になったときに行う「法定後見」の二つに分かれております。

親にとっても子にとっても家族のための老後対策として、任意後見は非常に良い制度です。

 

○ たとえば不動産オーナーの場合 任意後見 と 民事信託

昨今、よく「不動産や不動産賃貸物件を持つ方は、認知症対策として民事信託といわれております。

しかし、なぜか世間にあまり知られていませんが、任意後見も大切な選択肢の一つで、任意後見でも、認知症の親に代わって新規のお客様との賃貸契約を行うことは可能です。

また不動産の売却や購入も、「好き勝手に子等が売却・購入」はできませんが、本人のために必要な売却・購入なら任意後見でも可能です。

任意後見の契約にかかる費用も、民事信託よりも安価です。

そして認知症などになって後見を開始しない限り親は自由に資産管理・運用できますし、後見人や監督人への費用負担もありません。

さらに民事信託を行う上でも、任意後見を入れておくべき状況もあります。

なぜなら民事信託は「代理権」がないため、親が認知症になった場合、施設によっては子は親にかわって「療養や介護の手続きの契約」ができないことや、諸事情によりどうしても法定後見を入れなくてはいけなくなってしまうことがあります。

また信託は仕組みや出てくる言葉が難解で、高齢者にとって理解しがたいだけでなく、初期費用も任意後見に比べると高くなります

また信託後は、子は自分の財産と信託財産と分けて財産管理・税金の申告をしなくてはならず、受託者である子の手間が増えるということもあります。

さらに受益者や受託者などが変わった場合の手続きなどは、また専門家のアドバイスが必要となることや、税理士も信託の知識がないと対応できないといったケースもでてきます。

家族後見・信託サポートセンターの打ち合わせ

家族後見・信託サポートセンターの打ち合わせ

ただ信託は、資産活用もできたり、遺言書ではできないことが可能な事が多くあり、必要に応じてお客様のニーズに合わせた対応を行うことができます。

さらに状況によっては、不動産商事信託保険信託といった商事信託を組み合わせるとさらに最適になる場面もあります。

というように、認知症などへの対策も幅広い専門知識と選択肢が大切で、単一の対策だけではご家族の状況やご希望に合わせた対策がとれず、安心できる対策になりません。

家族信託・家族後見サポートセンターでは、上記のように特定の手法にこだわらない中立的な対応が可能で、様々な専門知識を持つ老後~相続対策に詳しい士業を中心に、最善の提案を行う体制をとっています。

 

家族信託・家族後見サポートセンターの特長

対応内容早見表

家族信託・家族後見サポートセンターは、①~⑥を組み合わせ、最適な対応を行います

家族後見・信託サポートセンター 対応内容早見表

家族信託・家族後見サポートセンター 対応内容早見表

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